親がお金の管理できない時に兄弟で揉めない記録の残し方

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この記事を書いた人：健さん｜元プロアスリート / 元納棺師 / 介護福祉士 / 睡眠栄養指導士 初級（一般社団法人睡眠栄養指導士協会 認定）｜「人生健康第一」を伝えるブログメディア運営

親がお金の管理できない状態になると、家族は「どこまで手伝っていいのか」「通帳やカードを預かっていいのか」「認知症なのか、ただ忘れているだけなのか」で迷いやすくなります。まず確認したいのは、今月の生活費、医療費、介護費、家賃、公共料金など、生活に直結する支払いが止まりそうになっていないかです。

私は元プロアスリートとして体と向き合い、納棺師として人の命の終わりを見届け、現在は介護福祉士として日常の健康と生活を支える現場にいます。そんな経験から辿り着いた信念があります。それは人生健康第一です。お金の管理も、本人の生活と家族の安心を守るために、早めに確認したい生活上の変化のひとつです。

この記事では、支払い漏れ、通帳やカードの管理、判断能力の見極め、詐欺や不要契約、家族が勝手に動かすリスクを整理します。そのうえで、銀行への相談、成年後見制度、任意後見、家族信託、日常生活自立支援事業、兄弟間の記録の残し方まで確認していきます。

最初から制度を決めようとすると、かえって動けなくなることがあります。まずは生活費が止まっていないかを見て、次に本人がどこまで理解して判断できるかを確認し、その後に銀行や公的な相談先へつなげて考えると整理しやすくなります。

この記事のポイント

• 親のお金の管理で最初に見るべき支払い漏れを整理できます
• 通帳やカードを家族が扱う前に注意したいリスクが分かります
• 成年後見、任意後見、家族信託、日常生活自立支援事業の違いを確認できます
• 兄弟で揉めないために残す記録と相談前の準備が分かります

最初に見るお金の困りごと

• 生活費の支払い漏れを確認
• 通帳やカード管理の不安
• 認知症と判断能力の見極め
• 詐欺や不要契約のサイン
• 家族が勝手に動かすリスク

生活費の支払い漏れを確認

親がお金の管理できないと感じたとき、最初に見るのは財産全体ではなく、生活に直結する支払いです。公共料金、家賃、住宅ローン、医療費、介護サービス費、施設費、携帯料金、保険料などが止まりそうになっていないかを確認します。財産がいくら残っているかよりも、まずは今日から今月末までに生活が止まる支払いがないかを見る方が、家族として動きやすくなります。

ここは迷いやすいところです。親の通帳残高を見れば解決するように思えても、実際には「お金があるのに払えていない」「引き落とし口座が分からない」「請求書を開けずに置いたまま」ということがあります。残高だけでなく、請求書、督促状、通帳記帳、口座引き落としの履歴を合わせて見ることが大切です。

支払い漏れを見るときは、まず封筒や郵便物を分けます。電気、ガス、水道、家賃、管理費、医療費、薬代、介護サービス費、施設利用料、携帯料金、保険料など、生活を維持するために止められないものを先に確認します。未開封の封筒がたまっている場合は、本人が「払っているつもり」でも、実際には手続きが止まっていることがあります。

請求書を見つけたら、支払期限、支払先、金額、支払い方法を分けてメモします。コンビニ払いなのか、口座引き落としなのか、振込なのか、カード払いなのかで、次に確認する場所が変わります。督促状が来ている場合は、いつまでに払えば止まらないのか、分割や再発行ができるのかも支払先に確認します。

最初に見るのは、親の財産全体ではなく、今月の生活費、医療費、介護費、家賃、公共料金が止まりそうになっていないかです。この順番にすると、家族が慌てて通帳やカードを動かす前に、必要な支払いと急がない確認を分けられます。

注意したいのは、支払い漏れを見つけたときに、すぐ本人を責めないことです。本人も不安を感じていることがあり、「分からない」「忘れた」と言えずに隠している場合があります。家族が先に怒ってしまうと、通帳、請求書、契約書などを見せてもらえなくなることもあるため、まずは「何が止まりそうかを一緒に確認する」という形にした方が進めやすくなります。

支払いの確認は、生活管理全体の変化を見る入口にもなります。お金の管理が崩れているときは、薬の飲み忘れ、食事の乱れ、郵便物の放置、冷蔵庫の中身、ゴミ出し、通院忘れなどが一緒に出ていることがあります。お金だけを切り離して見るのではなく、生活の他の部分も同時に確認すると、相談先を選びやすくなります。

確認する順番は、今月中に期限が来るもの、生活が止まるもの、医療や介護に関わるものからです。薬の飲み忘れや生活管理の乱れが一緒に出ている場合は、服薬の確認も見落とせません。服薬管理の不安がある場合は、関連して薬飲み忘れカレンダーは100均で足りるか？家族が見る確認点も、生活の崩れを確認する補助として参考になります。

通帳やカード管理の不安

通帳、キャッシュカード、印鑑、暗証番号の管理があいまいになっていると、家族は「預かった方が安全ではないか」と考えやすくなります。ただし、通帳やカードを預かることと、本人のお金を自由に動かせることは別です。ここを混同すると、本人のために動いたつもりでも、後から家族間の不信や金銭トラブルにつながります。

親が自分で理解して同意している場合でも、家族が引き出したお金の使い道を記録していなければ、後から兄弟や親族との間で揉める原因になります。特に、現金で支払ったもの、本人のために立て替えたもの、本人から頼まれて引き出したものは、日付、金額、目的、領収書を残しておきます。

通帳やカードの管理で大切なのは、誰が持つかだけではありません。どの口座から何が引き落とされているか、年金はどこに入っているか、医療費や介護費の支払い方法は何か、カードの暗証番号を本人が覚えているかも確認します。本人が暗証番号を何度も間違える、カードを紛失する、通帳をどこに置いたか分からない場合は、管理方法を見直す合図になります。

ここで家族がやりがちな失敗は、「危ないから全部預かる」と一気に動いてしまうことです。本人がまだ理解している段階なら、本人の意思を確認し、どこまで手伝ってよいかを言葉で残しておく方が安全です。たとえば、公共料金の確認だけ手伝う、通帳記帳だけ一緒に行く、請求書の整理だけ家族が行うなど、支援の範囲を小さく分ける方法もあります。

暗証番号を聞き出す、カードを勝手に使う、本人に説明しないまま大きなお金を動かすことは避けるべきです。本人の生活費を守るつもりでも、外から見ると使い込みや無断利用に見えることがあります。不安が強い場合は、銀行窓口、地域包括支援センター、社会福祉協議会などに相談して、どの制度や手続きが合うかを確認します。

通帳やカードを預かる必要が出てきた場合でも、預かった日、預かった理由、保管場所、使った金額、残高、領収書を記録しておきます。兄弟がいる場合は、ひとりだけで決めず、最低限の共有をしておくことが重要です。親のお金の管理は、介護をしている人ほど負担が重くなりやすいため、管理する人を責めない形で、記録と共有の仕組みを先に作ることが大切です。

認知症と判断能力の見極め

お金の管理ができない理由は、認知症だけとは限りません。うつ状態、身体機能の低下、視力や聴力の低下、入院後の生活変化、配偶者との死別、依存症、強い不安などでも、支払い漏れや契約の理解不足が起きることがあります。家族が最初から「認知症だから」と決めつけると、本人が話しにくくなり、必要な情報が出てこないこともあります。

大事なのは、病名を決めつけることではなく、本人が何を理解できていて、何が難しくなっているかを見ることです。請求書の内容を説明できるか、通帳の入出金を把握できるか、大きな契約の意味を理解できるか、同じ支払いを何度もしていないかを確認します。

確認するときは、問い詰めるよりも、請求書や通帳を一緒に見ながら「これは何の支払いか」「いつ払うものか」「毎月あるものか」を聞く方が状態をつかみやすくなります。本人が答えられないことだけで判断するのではなく、日によって理解に差があるか、疲れている時間帯に混乱しやすいか、最近急に変わったのかも見ます。

たとえば、昨日は理解できたのに今日は分からない、夕方になると話がかみ合いにくい、郵便物を何度も確認する、同じ説明を繰り返し求める、急に怒りっぽくなるなど、時間帯や体調で変化することがあります。こうした変化は、家族だけでは判断しにくいため、医療機関や相談先に伝えられるようにメモしておくと役立ちます。

お金の管理では、本人が「分かっている」と言っていても、契約の内容、金額、支払期限、解約条件、相手先を説明できるかを見る必要があります。特に、不動産売却、借入、保証人、投資、保険契約、高額なリフォームなどは、生活費の支払いよりも影響が大きくなります。本人の意思を尊重することと、本人が不利益を受けないように守ることを分けて考えます。

判断能力がある程度保たれているうちなら、任意後見や家族信託など、本人の意思を反映しやすい準備を検討できます。一方で、すでに重要な契約や財産管理の理解が難しい場合は、法定後見や日常生活自立支援事業など、本人を守る制度の相談が必要になります。家族だけで判断しきれない場合は、医療機関、地域包括支援センター、社会福祉協議会などに相談し、生活状況と判断能力の両方を整理していきます。

詐欺や不要契約のサイン

お金の管理が不安になったときは、支払い漏れだけでなく、出ていくお金の変化も確認します。見慣れない振込、同じ商品の重複注文、高額な健康食品、訪問販売の契約書、不自然なリフォーム契約、知らない業者からの請求書などがないかを見ます。本人が自分で選んで買ったものと、理解が不十分なまま契約したものを分けることが必要です。

本人が「必要だから買った」と話していても、内容を説明できない、契約先を覚えていない、何度も同じものを買っている場合は注意が必要です。責めるように問い詰めると、本人が隠してしまうこともあるため、まずは請求書や配送伝票、通帳の記録を一緒に確認する形にします。

詐欺や不要契約の確認では、本人の言葉だけでなく、物や書類を見ます。未開封の荷物が増えている、同じ健康食品が何箱もある、電話番号のメモが増えている、振込明細が残っている、契約書の控えが見当たらないなど、生活の中にサインが出ることがあります。本人が恥ずかしさや不安から隠してしまう場合もあるため、最初は責任追及ではなく整理として進めます。

特に、高額なリフォーム、投資話、健康食品の定期購入、不要な保険、住宅や不動産に関する契約は、金額が大きくなりやすい部分です。契約書が見当たらない、電話で契約した、相手の会社名が分からない、本人が断れなかったと言っている場合は、早めに相談先を探します。

見落としやすいのは、少額の支払いが毎月続いているケースです。ひとつひとつは大きな金額でなくても、定期購入、サブスク、保険、通販、寄付、会員費などが重なると、年金生活の負担になります。通帳やカード明細を数か月分見て、毎月同じように引かれているものを一覧にすると、不要な支払いを見つけやすくなります。

詐欺や悪質商法が疑われる場合は、家族だけで判断しない方が安全です。消費生活センター、警察相談、金融機関、地域包括支援センターなどに早めに相談します。特に不審な振込やカード利用がある場合は、口座やカードの停止を含めて金融機関に確認します。

家族が勝手に動かすリスク

親のお金の管理が危ないと感じると、家族は急いで通帳を預かったり、口座からお金を移したり、契約を止めようとしたりします。気持ちは分かりますが、本人の財産を家族が勝手に動かすことは、後から大きな問題になることがあります。本人のためという目的があっても、手順があいまいだと説明が難しくなります。

特に、兄弟がいる場合は注意が必要です。ひとりの子どもが親のお金を管理している状態は、たとえ本人のためであっても、他の家族から見れば不透明に見えることがあります。引き出した金額、使い道、領収書、本人の同意、相談した相手を記録しておくことが大切です。

家族で分けて考えたいのは、急ぎの支払い対応、日常的な金銭管理、財産全体の管理、将来の相続や不動産の話です。これらを一緒にしてしまうと、誰が何を決めるのかが分からなくなります。まずは生活費や医療費などの緊急度が高いものを整理し、それ以外は制度や専門窓口を使って慎重に進めます。

たとえば、家賃や施設費の支払いが迫っている場合は、支払先や銀行への相談を急ぐ必要があります。一方で、定期預金の解約、不動産売却、名義変更、相続対策などは、家族だけで急いで進めると後から取り返しがつきにくくなります。急ぐべきものと、専門家に確認してから動くものを分けることが、本人と家族を守ることにつながります。

家族だけで抱え込まず、地域包括支援センター、社会福祉協議会、銀行、家庭裁判所、弁護士や司法書士などに相談して、本人の状態に合う方法を確認します。急いで動くべき支払いと、制度を使って慎重に進める財産管理を分けて考えると整理しやすくなります。

家族が勝手に動かしたように見えないためには、記録の残し方も大切です。本人が同意した内容、相談した日時、銀行や支払先に確認した内容、兄弟へ共有した内容を残しておくと、後から説明できます。介護や生活支援をしている人ほど、お金の管理まで背負い込みやすいため、ひとりで抱えず、見える形にしておくことが必要です。

制度と相談先を比べて進める

• 銀行で相談する前の準備
• 成年後見制度でできること
• 任意後見と家族信託の違い
• 日常生活自立支援事業の対象
• 兄弟で揉めない記録の残し方
• 相談前に整理したい確認事項

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銀行で相談する前の準備

親の口座から生活費や医療費を支払う必要があるときは、いきなり窓口で「家族だから下ろしたい」と伝えても、希望どおりに進むとは限りません。銀行は本人確認や意思確認を重視するため、家族ができることには限りがあります。銀行側も本人の財産を守る立場にあるため、家族の事情だけで手続きを進められないことがあります。

相談前には、本人の氏名、生年月日、住所、口座情報、家族関係、困っている内容、支払期限、請求書、通帳、カード、届印、本人確認書類などを整理します。本人が来店できるのか、電話で意思確認できるのか、診断書や委任状が必要なのかも確認したいところです。

窓口で話す内容は、できるだけ具体的にしておきます。「お金の管理ができない」だけではなく、「施設費の支払い期限が近い」「本人が通帳をなくしている」「暗証番号が分からない」「本人は来店できないが意思確認はできる」など、今困っている場面を伝えます。急ぎの支払いがある場合は、請求書や支払期限が分かるものを持っていくと相談しやすくなります。

銀行に相談するときは、家族の本人確認書類や、親子関係が分かる書類が必要になる場合もあります。銀行ごとに対応が異なるため、来店前に電話で必要書類や予約の有無を確認しておくと、窓口で何度も行き直す負担を減らせます。本人が同席できない場合でも、どのような方法で意思確認できるかを相談できることがあります。

生活費や医療費など急ぎの支払いと、今後継続して管理するための制度は分けて相談すると、話が混乱しにくくなります。一時的な支払いなのか、これから毎月続く管理なのかを分けることで、銀行相談、成年後見、日常生活自立支援事業などの使い分けが見えやすくなります。

確認すること	見るもの	相談先の例
今月の支払いが止まりそうか	請求書、督促状、通帳、引き落とし履歴	銀行、支払先、地域包括支援センター
本人が手続きを理解できるか	会話の内容、説明への反応、契約書の理解	医療機関、地域包括支援センター、家庭裁判所
家族が継続して管理できる形が必要か	固定費一覧、資産一覧、兄弟間の合意状況	銀行、弁護士、司法書士、社会福祉協議会
詐欺や不要契約が疑われるか	契約書、振込記録、配送伝票、電話メモ	消費生活センター、警察、金融機関

成年後見制度でできること

成年後見制度は、判断能力が不十分になった人の財産管理や契約を支える制度です。親が預金の管理、重要な契約、施設入所契約、医療や介護に関わる支払いなどを理解して進めることが難しくなっている場合に、検討されることがあります。

ただし、成年後見制度は「家族が自由に親のお金を使える制度」ではありません。本人の利益を守るための制度であり、後見人は財産を管理し、必要な支払いを行い、家庭裁判所への報告が必要になることがあります。

後見制度を考えるときは、本人にどの程度の支援が必要なのかを分けて見ます。日常の買い物や支払いの一部が難しいのか、不動産や大きな契約も理解できないのか、家族が支援しても安全に管理できないのかで、必要な制度が変わります。家族が後見人候補になっても、必ず選ばれるとは限らない点も確認しておきたいところです。

成年後見制度には、後見、保佐、補助という種類があります。本人がほとんど判断できない状態なのか、重要な契約だけ支援が必要なのか、一部の手続きだけ助けがあればよいのかで使い方が変わります。本人にできることを残しながら、必要な部分だけ支えるという考え方が大切です。

申し立てには、本人の状況、財産、収支、親族関係、診断書などの資料が必要になります。家庭裁判所の手続きになるため、家族が思ったよりも時間がかかることがあります。今月の支払いのような急ぎの問題と、成年後見制度のような中長期の仕組みは、同時に考えつつも分けて進める必要があります。

後見、保佐、補助は、本人の判断能力の状態によって分かれます。すべてを一気に任せる制度ではなく、本人に残っている力を尊重しながら、必要な部分を支える仕組みとして考えることが大切です。成年後見制度は一度の支払いだけを解決する手続きではなく、本人の生活と財産管理を継続して支える制度として考える必要があります。

任意後見と家族信託の違い

親がまだ話を理解でき、自分の希望を伝えられる段階なら、任意後見や家族信託を比較して考える余地があります。ここは決めにくいところですが、どちらが有名かではなく、何を守りたいのかで分けて考えます。生活費の支払いを支えたいのか、不動産管理を考えたいのか、将来の相続や承継まで整理したいのかで、選ぶ方法が変わります。

任意後見は、本人が判断能力のあるうちに、将来支えてくれる人を契約で決めておく仕組みです。実際に効力が動き出すのは、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ後です。

任意後見で確認したいのは、誰に何を任せたいのか、いつから効力を使うのか、生活費や医療費、介護費、施設費などをどのように管理するのかです。本人の希望を残しやすい一方で、契約内容を理解できる段階で準備する必要があります。すでに本人が契約内容を理解できない場合は、任意後見ではなく法定後見の検討になることがあります。

家族信託は、財産の管理や承継をあらかじめ設計する方法です。不動産、賃貸物件、将来の資産承継などが関わる場合に検討されることがあります。ただし、本人の生活全体の支援や契約取消しまで広く対応できるとは限らないため、成年後見制度や遺言との違いも確認します。

家族信託を考える場合は、信託する財産、管理する人、受け取る人、将来の承継先、金融機関の対応、不動産登記の必要性などを確認します。名前だけ聞くと便利に見えますが、すべての家庭に合うわけではありません。親の生活費をどう守るのか、本人の判断能力が下がった後に何をしたいのか、家族の間で合意できるのかを整理することが必要です。

任意後見と家族信託は、どちらが上という話ではなく、本人の判断能力、管理したい財産、家族の役割、将来の生活支援を分けて比べる必要があります。制度名だけで決めると、あとから「この手続きでは足りなかった」ということが起こりやすくなります。

制度	向いている場面	注意したい点
法定後見	すでに判断能力が不十分で、財産管理や契約支援が必要な場合	家庭裁判所の手続きが必要で、家族が必ず後見人に選ばれるとは限りません
任意後見	本人がまだ理解して契約でき、将来の支援者を決めておきたい場合	効力が始まるには、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です
家族信託	不動産や資産承継を含めて、財産管理の形を事前に決めたい場合	身上保護や契約取消しなどは別制度の検討が必要になることがあります
日常生活自立支援事業	福祉サービス利用や日常的な金銭管理を支えてほしい場合	本人が契約内容を理解できることが前提になります

日常生活自立支援事業の対象

日常生活自立支援事業は、判断能力に不安がある人が、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理を続けられるように支援する仕組みです。認知症高齢者、知的障害、精神障害などにより、ひとりで手続きを進めるのが不安な場合に相談先になります。

この制度は、すべての財産管理を家族の代わりに行うものではありません。主に福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類や通帳などの預かり支援が中心です。大きな不動産売却や相続対策、複雑な財産管理とは役割が違います。

向いているのは、本人が契約内容を理解できるけれど、日常の支払いや福祉サービスの手続きに不安がある段階です。たとえば、公共料金や福祉サービス利用料の支払い、通帳や書類の保管、手続きの付き添いなど、生活に近い部分を支えてほしい場合に検討しやすくなります。

反対に、本人が契約内容を理解できない場合や、大きな財産管理、不動産売却、相続対策、借金整理などが中心になる場合は、この制度だけでは足りないことがあります。日常生活自立支援事業でできることと、成年後見制度や専門家相談が必要なことを分けて考える必要があります。

利用する場合は、地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談する流れが考えられます。相談時には、本人の生活状況、困っている手続き、支払い漏れの有無、家族の支援状況、本人がどこまで理解できているかを整理しておくと話が進みやすくなります。

利用には、本人が契約内容を理解できることが前提になります。親がまだ話を理解できるが、ひとりでは支払い管理や手続きが不安という段階では、社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談してみる価値があります。本人の理解が難しくなっている場合は、成年後見制度など別の仕組みも合わせて確認します。

兄弟で揉めない記録の残し方

親のお金の管理は、家族の中でも揉めやすいテーマです。特に、近くに住む子どもだけが通帳や請求書を見ている場合、遠方の兄弟から「何に使ったのか分からない」と疑われることがあります。介護の負担が偏っている家庭ほど、お金の話が感情的になりやすい点にも注意が必要です。

揉めないためには、最初から記録の残し方を決めておくことが大切です。引き出した日付、金額、使い道、領収書、支払先、本人の同意、相談した相手を残します。現金で払ったものほど後から説明しにくいため、メモと領収書をセットで残します。

記録は、完璧な会計資料にしようとしなくても構いません。まずは月ごとに、入ったお金、出たお金、立て替えたお金、家族が預かった現金を分けるだけでも、後から説明しやすくなります。スマホで領収書を撮る、通帳のコピーを保管する、兄弟に定期的に共有するなど、続けられる形にすることが大切です。

兄弟間で決めておきたいのは、誰が通帳を保管するかだけではありません。誰が支払いを確認するのか、誰が親の郵便物を見るのか、誰が銀行や相談先に連絡するのか、立て替えたお金をどう精算するのかまで決めておくと、後から揉めにくくなります。介護に関わる時間の負担と、お金の管理の負担を分けて考えることも必要です。

親本人がまだ理解できる場合は、本人の希望も残しておきます。どの子どもに何を任せたいのか、どこまで見られてよいのか、毎月の支払いで困っていることは何かを聞いておくと、家族だけで勝手に決めた形になりにくくなります。本人の意思があいまいな場合でも、話した日付と内容をメモしておくと、相談先に説明しやすくなります。

兄弟にすべてを細かく報告するのが難しい場合でも、月ごとの収支、主な支払い、通帳コピー、領収書の保管場所を共有しておくと、不信感を減らしやすくなります。親のお金を管理する人を決めるだけでなく、記録の残し方と共有の仕方まで先に決めておくことが大切です。家族だけで合意が難しい場合は、地域包括支援センターや専門家を交えて相談します。

相談前に整理したい確認事項

相談先に行く前に、困っていることを一枚に整理しておくと、話が進みやすくなります。親のお金の管理ができないといっても、支払い漏れなのか、詐欺被害なのか、判断能力の低下なのか、兄弟間の不信感なのかで、相談先が変わります。

整理したいのは、親の基本情報、家族構成、現在の生活場所、収入、年金、主な口座、固定費、借入、契約中のサービス、通帳やカードの保管状況、支払い漏れ、困っている出来事の時系列です。診断書、本人情報シート、請求書、督促状、契約書、通帳のコピーなども確認しておきます。

相談前に紙にまとめるなら、「今すぐ困っていること」「このままだと困ること」「本人ができること」「家族が手伝っていること」「兄弟で決められていないこと」に分けると整理しやすくなります。相談先では、すべてを一度に解決しようとせず、急ぎの支払い、本人確認、今後の制度利用の順で聞いていくと、次に動くことが見えやすくなります。

相談先を選ぶときは、生活全体の相談なのか、金融機関での手続きなのか、法的な制度なのか、詐欺や契約トラブルなのかを分けます。地域包括支援センターは生活全体の相談につなげやすく、社会福祉協議会は日常生活自立支援事業の相談先になりやすく、銀行は口座や支払い手続きの確認先になります。成年後見制度や家族信託、相続、不動産、借金が関わる場合は、弁護士や司法書士など専門家への相談も考えます。

認知症や判断能力の低下が絡む財産管理では、相談先を制度名だけで決めるより、生活相談、銀行相談、法的手続きのどこに分けるかを先に整理すると進めやすくなります。あわせて認知症の財産管理はどこに相談するべきか相談先の選び方も確認しておくと、地域包括支援センター、銀行、法テラス、裁判所の使い分けを整理しやすくなります。

もし、お金の管理だけでなく、支払い、通院、食事、服薬、見守りまで家族だけで支えるのが難しくなっている場合は、自宅生活を続ける前提だけで考えず、施設入居の選択肢も早めに比較しておくと安心です。入居を急ぐためではなく、費用の目安、空き状況、本人に合う施設の種類を知っておくことで、家族だけで抱え込む状態を避けやすくなります。

シニアのあんしん相談室

家族が相談先に行く前には、本人にどこまで話してよいかも確認できると安心です。本人のプライバシーに関わる情報を扱うため、家族だからといって何でも共有してよいとは限りません。一方で、生活費や医療費が止まりそうな場合、詐欺被害が疑われる場合、本人の安全に関わる場合は、早めに外部の窓口へつなぐ必要があります。

相談先はひとつに絞る必要はありません。生活全体の不安は地域包括支援センター、日常的な金銭管理は社会福祉協議会、法的な制度は家庭裁判所や弁護士、司法書士、銀行手続きは取引銀行、詐欺や悪質商法は消費生活センターや警察へ相談します。大切なのは、家族だけで抱え込まず、本人の生活を守るために早めに外へつなぐことです。

成年後見制度の概要や利用促進に関する公式情報は、厚生労働省のページで確認できます。制度名だけで決めず、本人の状態や家族の状況に合わせて相談先を選ぶための確認材料として見ておくと安心です。

厚生労働省：成年後見制度利用促進

親がお金の管理できない時の対処で確認したいこと

親がお金の管理できないと感じたときは、最初から制度名を決めるより、生活に直結する支払い、本人の理解度、家族が手伝っている範囲、相談先の順に整理することが大切です。通帳やカードを家族が預かればすぐ解決するように見えても、本人の同意や使い道の記録があいまいなままだと、後から兄弟間の不信や金銭トラブルにつながることがあります。

まずは家賃、公共料金、医療費、介護費、施設費などが止まりそうになっていないかを見て、次に請求書、通帳、カード明細、契約書、郵便物を確認します。そのうえで、本人がどこまで理解して判断できるのか、家族だけで抱える段階なのか、銀行、地域包括支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所、専門家へ相談すべき段階なのかを分けて考えます。

次の視点では、本人と家族が壊れないために、お金の管理をどう生活全体の問題として見ていくかを整理します。

健さんの視点コラム

親のお金の管理ができないと感じたとき、家族が最初に迷うのは「どこまで踏み込んでいいのか」という部分です。通帳を見せてほしいと言えば親を疑っているように見える。カードを預かれば本人の自由を奪うように感じる。けれど、支払い漏れや不要契約を放置すれば、生活そのものが崩れてしまうこともあります。この問題は、単なるお金の話ではなく、本人の生活、判断力、家族の負担、これからの介護をどう支えるかという話でもあります。

大切なのは、親を責めることでも、家族が全部背負うことでもありません。まず分けて見るべきなのは、今すぐ止めてはいけない支払い、本人が理解できていること、家族が手伝っていること、外部に相談した方がよいことです。家賃、公共料金、医療費、介護サービス費、施設費のように生活に直結するものは早めに確認が必要です。一方で、定期預金の解約、不動産売却、相続対策、家族信託、成年後見制度の利用などは、勢いで進めるのではなく、相談先を使って慎重に整理する必要があります。

本人がまだ理解して話し合える段階なら、家族だけで決めず、本人の希望を残しておくことが大切です。誰に通帳を見てほしいのか、どこまで支払いを手伝ってほしいのか、銀行や相談先に一緒に行ってよいのか。こうした確認を後回しにすると、いざ困ったときに家族が動きづらくなります。反対に、すでに重要な契約や支払いの理解が難しい場合は、家族の善意だけで進めるより、成年後見制度や日常生活自立支援事業などの仕組みを確認した方が安全です。

人生健康第一とは、体の健康だけでなく、生活が崩れない状態を早めに整えることでもあります。お金の管理が乱れてくると、食事、薬、通院、住まい、介護サービスの継続にも影響します。だからこそ、支払い漏れだけを見るのではなく、郵便物が開けられているか、薬を飲めているか、通院を忘れていないか、不要な契約が増えていないかまで、生活の変化として確認することが必要です。

家族の負担も見落としてはいけません。近くに住む家族だけが通帳、請求書、病院、介護の連絡を抱えると、やがて心身の負担が大きくなります。兄弟がいる場合は、誰が支払いを確認するのか、誰が記録を残すのか、誰が相談先に連絡するのかを分けておくと、ひとりに負担が集中しにくくなります。お金の管理は、隠すほど疑われやすくなり、見える形にするほど説明しやすくなります。

最初の一歩は、大きな制度を選ぶことではありません。今月の支払い、通帳やカードの管理、本人の理解度、家族の役割、相談先を順番に書き出すことです。その整理ができれば、銀行に相談するのか、地域包括支援センターにつなぐのか、社会福祉協議会に聞くのか、専門家へ進むのかが見えやすくなります。本人の生活を守りながら、家族も背負い込みすぎない形を作ることが、このテーマで一番大事な確認です。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の介護方針や制度利用を断定するものではありません。介護の方法や利用できる制度、支援内容はご本人の状態や地域の状況によって異なります。具体的な判断については、医療機関、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどの専門職へご相談ください。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

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