親の通院付き添いの交通手段は？車椅子利用時の選び方と費用

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この記事を書いた人：健さん｜元プロアスリート / 元納棺師 / 介護福祉士 / 睡眠栄養指導士 初級（一般社団法人睡眠栄養指導士協会 認定）｜「人生健康第一」を伝えるブログメディア運営

親の通院に付き添う時、「自家用車への乗り降りが難しくなってきた」「車椅子のまま病院へ行けるタクシーはあるのか」「介護タクシーを使うと交通費はいくらになるのか」と迷うことがあります。玄関から車まで歩けない、乗降時に身体を支えなければ危ない、病院に着いてからも車椅子を押す必要があるとなると、単に交通手段を選ぶだけでは解決しません。

私は元プロアスリートとして体と向き合い、納棺師として人の命の終わりを見届け、現在は介護福祉士として日常の健康と生活を支える現場にいます。そんな経験から辿り着いた信念があります。それは人生健康第一です。親の通院でも、本人を無理に歩かせたり、家族が毎回すべてを抱えたりすることを前提にせず、安全に続けられる移動方法を考えることが大切です。

この記事では、親の歩行状態や車椅子の使い方を確認しながら、家族の車、一般タクシー、UDタクシー、介護タクシー、介護保険の通院等乗降介助、自費の付き添いサービスまで順番に整理します。そのうえで、運賃だけでは見えにくい乗降介助料、車椅子などの貸出料、待機料、院内付き添いの費用まで確認します。

最初に見るのは「車椅子を使っているか」だけではありません。玄関から車まで移動できるか、自力で乗降できるか、車椅子から車の座席へ移乗できるか、車椅子のまま乗る必要があるか、病院到着後も介助が必要か。この条件を分けると、親に合う交通手段と必要な付き添いが見えやすくなります。

• 親の通院で交通手段を選ぶ時の判断軸がわかる
• 車椅子利用時に予約前に確認する条件が理解できる
• 介護タクシーや通院付き添いの費用の見方がわかる
• 家族だけで抱えず通院を続ける方法が理解できる

親の通院付き添いで交通手段を選ぶ

• まず玄関から車まで移動できるか
• 一般タクシーで足りる場合を確認する
• 車椅子のまま乗る必要性を確認する
• 急に歩けない時は移動より受診を優先
• 病院に着いた後の介助まで考える

まず玄関から車まで移動できるか

親の通院手段を考える時は、自宅から病院までの距離より先に、自宅の中から車へ乗るまでを確認します。ベッドや椅子から立ち上がれるのか、玄関まで歩けるのか、玄関に上がり框や階段があるのか、集合住宅ならエレベーターが使えるのか。ここで介助が必要なら、病院まで走ってくれる車だけを手配しても通院できない場合があります。

たとえば室内では壁や家具につかまりながら歩けても、玄関で靴を履くために身体をかがめた途端にふらつく人がいます。玄関から道路まで数段の階段があるだけで家族一人では支えきれないこともあります。屋外へ出れば路面の傾斜、縁石、雨、暑さや寒さも加わるため、自宅内で歩けることと安全に車まで行けることは同じではありません。

家族が普段どのような介助をしているかも、一度細かく分けてみてください。着替えを手伝う、靴を履かせる、玄関で身体を支える、杖や歩行器を持つ、車椅子へ移す、車の座席へ移乗させる、車椅子を折りたたんで積む。こうして書き出すと、「送迎」だと思っていた通院に、実際はいくつもの介助が含まれていることが分かります。

「病院まで車で10分くらいです。普通のタクシーでも大丈夫ですよね？」

距離が短いことだけでは判断できません。親が安全に乗り降りでき、車内で座位を保てるなら一般タクシーで足りる場合があります。一方で、玄関から車まで身体を支える必要がある、車の座席へ移る動作が難しい、階段を下りる介助が必要といった場合は、運送だけではなく乗車前後の介助まで確認する必要があります。

交通手段を決める前に、「玄関まで」「乗降」「乗車中」「病院到着後」のどこで介助が必要なのかを分けて確認してください。

この整理をしておくと、タクシー会社や介護タクシー事業者へ問い合わせる時にも話が早くなります。「歩けません」だけでなく、「室内は歩行器で移動できるが玄関に3段の階段がある」「車椅子から車の座席には移れない」など具体的に伝える方が、必要な車両や介助人数を判断してもらいやすくなります。

また、通院用の靴が脱げやすい、杖の先ゴムが摩耗している、屋外では歩行器が扱いにくいといった問題がある場合は、交通手段だけでなく移動時に使っている用具の見直しも必要です。ただし、歩行補助用品を買えばすべて解決するわけではありません。本人の状態に合うことを確認してから選びます。

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一般タクシーで足りる場合を確認する

親が歩行でき、自力または家族の軽い支えで乗降できるなら、一般タクシーは利用しやすい選択肢です。病院までの移動だけが必要で、玄関からの身体介助や院内付き添いを必要としない人まで、必ず介護タクシーを使う必要はありません。通院頻度が高ければ、必要以上の介助を付けないことが費用負担を抑えることにもつながります。

折りたたみ式の車椅子を利用していても、本人が車椅子からタクシーの座席へ安全に移乗でき、車椅子を荷物として積めるなら一般タクシーを利用できる場合があります。ただし、車椅子の大きさや車両の荷室、乗務員がどこまで積み込みを手伝えるかは会社や車両によって違います。予約時に車椅子を持参することを伝えておいた方が安心です。

一方、車椅子から座席へ移ることが難しい人には、車椅子のまま乗車できるUDタクシーという選択肢があります。国土交通省の案内でも、UDタクシーは車椅子のまま乗車できるスペースを備えた車両として紹介されています。詳しくは国土交通省関東運輸局のUDタクシー案内でも確認できます。

「車椅子を使っている時点で、普通のタクシーは無理だと思っていました。」

車椅子を使っているという一つの条件だけでは決まりません。重要なのは、車椅子から車両の座席へ安全に移れるかどうかです。移乗できる人と、車椅子に座ったまま乗る必要がある人では、必要な車両が大きく変わります。

UDタクシーであっても、どの車椅子でも必ず乗れるとは限りません。電動車椅子は重量や大きさが大きくなることがあり、車両のスロープや固定スペースに合わない場合があります。家族が同乗するなら、車椅子を固定した状態で何人乗れるのかも確認が必要です。

さらに、病院の予約時刻に合わせて必ずUDタクシーが来られるとも限りません。対応車両の台数は地域や会社によって異なります。定期通院の日程が決まっている場合は、直前ではなく早めに予約し、車椅子利用であることを伝えてください。

車椅子のまま乗る必要性を確認する

車椅子から一般車両の座席へ移ることが難しい場合は、車椅子のまま乗車できる車両を探します。その際、「車椅子対応」という表示だけで決めないことが大切です。手動車椅子、電動車椅子、リクライニング車椅子、ティルト式車椅子では、必要なスペースや固定方法、乗り込み方が違います。

国土交通省では福祉タクシーについて、一般タクシー事業者が福祉自動車を使って行う運送や、利用者を限定して許可を受けたタクシー事業者による運送などを案内しています。「介護タクシー」「福祉タクシー」という呼び方だけで判断せず、どの車両で何をしてもらえるのかを確認する必要があります。制度上の概要は国土交通省「福祉タクシー」で確認できます。

予約時には、使用している車椅子の種類、幅や重量、本人が座位を保てるか、家族の同乗人数、自宅に段差や階段があるかまで伝えます。酸素や吸引器などの医療機器を使用している場合は、対応可能な事業者がさらに限られることがあります。ストレッチャーが必要な状態なら、通常の車椅子利用とは分けて相談します。

「車椅子対応」という表示だけで予約せず、実際に使用している車椅子の種類と本人の身体状態を事業者へ伝えてください。

玄関に階段がある場合は、車両へ乗せるところだけではなく、家の中から玄関を出るまで対応できるかも重要です。事業者によっては室内介助や階段介助に対応しますが、追加料金や補助スタッフが必要になる場合があります。狭い階段や急な階段では、本人の状態によって対応できないケースもあります。

当日に「階段もお願いしたい」と追加すると、必要なスタッフ数や機材が足りず対応できないことがあります。出発場所、玄関までの経路、段差、車椅子の種類、本人の移乗能力まで事前に伝えておくことが、安全面でも料金面でも重要です。

急に歩けない時は移動より受診を優先

これまで歩いて通院していた親が急に立てなくなった、急に強くふらつく、片側の手足に力が入りにくい、反応がおかしいといった時は、「次から介護タクシーに変えればいい」と移動方法だけの問題にしないでください。普段との急な違いには、医療的な確認を優先すべき場合があります。

高齢者は体調の変化が典型的な訴えとして現れないこともあります。食欲が急に落ちた、会話への反応が鈍い、ぼんやりしている、普段できていた立ち上がりが急にできない、歩く速度が急に遅くなったなど、家族が感じる「いつもと違う」は確認のきっかけになります。

特に、顔のゆがみ、片側の手足の麻痺や力の入りにくさ、意識の異常、激しい胸痛や呼吸困難など、急を要する症状がある場合は、無理に家族の車やタクシーへ乗せることを優先しません。状態に応じて119番や医療機関への相談を考えます。

「年齢のせいで、だんだん歩けなくなっただけかもしれません。」

数か月かけて徐々に変わっている場合と、その日や数日のうちに急に変わった場合では考え方が違います。特に急な変化は、福祉用具や交通手段を先に決めるのではなく、何が起きているのかを確認することが先です。

急に歩けなくなった、意識や反応がおかしいなど普段と明らかに違う時は、単なる移動手段の変更として済ませないでください。

反対に、以前から歩行が難しく、状態が安定していて定期通院を続けるための移動方法を探しているのであれば、本人の身体状態に合う車両と介助範囲を整理していきます。歩行状態の変化が続いている場合は、かかりつけ医やケアマネジャー、リハビリ職などにも伝えておくと、その後の移動支援や福祉用具選びにつなげやすくなります。

病院に着いた後の介助まで考える

親の通院では、自宅から病院まで移動できれば終わりではありません。病院へ着いてからも、入口から受付、診療科、検査室、トイレ、会計、薬局まで移動する場面があります。車椅子を自分で操作できない、受付の手続きが難しい、呼び出しに一人で対応できないといった場合は、誰が院内を付き添うのかまで考えておく必要があります。

家族が同行できるなら、病院までの移動だけをタクシーや介護タクシーへ任せ、院内では家族が付き添う方法があります。一方、仕事や遠距離介護などで家族が同行できない場合は、送迎だけを手配しても支援が途中で切れてしまうことがあります。自宅を出るところから院内移動、診察、会計、薬局、帰宅までのどこに付き添いが必要なのかを分けて考えることが大切です。

介護保険の訪問介護には「通院等乗降介助」という仕組みがあります。これは単に車で病院へ送るサービスではなく、訪問介護員等が運転する車両への乗車・降車の介助に加え、乗車前や降車後の屋内外での移動、通院先での受診手続きや移動などを一連の支援として行うものです。

一方で、車両で移動するための運賃そのものは介護保険の対象ではありません。また、実際に通院等乗降介助を利用できるか、どこまで支援を受けられるかは、本人の状態や必要な介助、ケアプランへの位置付けなどによって変わります。利用を考える場合は、通院のどの場面で介助が必要なのかを整理して担当ケアマネジャーへ相談してください。

介護保険を使った通院支援を考える時は、「車に乗るところ」だけでなく、自宅を出る前から病院内までのどこで介助が必要なのかを整理してケアマネジャーへ相談してください。

特に注意したいのが病院内の付き添いです。通院等乗降介助には、通院に伴う受診手続きや必要な移動介助が含まれる場合がありますが、病院で過ごすすべての時間を介護保険で付き添ってもらえるという意味ではありません。診察待ちの時間、検査待ち、診察への同席などについては、本人の状態や支援の必要性、サービスの組み方によって扱いが変わります。

「病院までは送ってもらえても、中で一人にしておくことができません。」

その場合は、交通手段と院内付き添いを分けて考える必要があります。介護タクシーで病院まで移動して家族が院内を付き添う方法もあれば、家族が対応できない日は介護保険外の付き添いサービスを利用し、院内移動や診察同席まで依頼する方法もあります。

たとえば、親が車椅子を自分で動かせず、トイレにも介助が必要で、医師から説明された内容を一人では覚えにくい場合、送迎だけでは通院全体を支えられません。反対に、病院内では一人で移動や受付ができるのであれば、交通だけ外部へ任せる方法で十分な場合があります。

「どの車で病院へ行くか」と「病院の中で誰が付き添うか」は別々に確認すると、必要以上のサービスを付けずに通院方法を組み立てやすくなります。

家族が毎回すべてを担当する必要もありません。行き帰りだけ介護タクシーを利用する、院内だけ家族が対応する、家族が行けない日だけ自費の付き添いを利用するなど、必要な部分を組み合わせる方法があります。通院回数が多いほど、一回ごとの対応ではなく「この方法を毎月続けられるか」という視点で考えることが大切です。

親の歩行や外出を支える福祉用具まで一緒に見直したい場合は、親の歩行や外出を支える福祉用具の選び方も参考にしてください。

通院の交通費と付き添い費用を比べる

• 介護タクシーは総額で比べる
• 交通手段ごとの向き不向きを整理する
• 院内待機が費用を左右する
• 付き添いサービスを組み合わせる
• 通院用品は必要な物だけ選ぶ

親の介護で迷ったときに役立つ情報を、これからも分かりやすく発信していきます。

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介護タクシーは総額で比べる

介護タクシーの費用を見る時に注意したいのは、メーター運賃だけでは総額が分からないことです。事業者によって、距離制または時間制の運賃に加えて、迎車料金、予約料金、基本介助料、室内介助料、階段介助料、待機料、車椅子やストレッチャーの貸出料、補助スタッフ料金などが加わります。

同じ病院へ行く場合でも、自分の車椅子を使う人と車椅子を借りる人、玄関まで歩ける人と階段介助が必要な人では料金が変わります。さらに、車椅子ではなくリクライニング車椅子やストレッチャーが必要になれば、利用できる車両や追加料金も変わります。

そのため、問い合わせる時は「自宅から病院まで片道何kmです」と伝えるだけでは足りません。本人の歩行状態、車椅子の種類、玄関の段差、乗降介助の必要性、病院で車両を待たせるか、帰りも同じ事業者へ依頼するかまで伝えて、総額の見積もりを確認します。

「病院までの運賃が片道2,000円くらいなら、往復4,000円で考えていいでしょうか？」

運賃だけなら近い金額になる場合もありますが、介助料や待機料が加われば総額は変わります。特に玄関の階段介助、車椅子やストレッチャーの貸出、病院での待機が必要な場合は、「全部含めた場合はいくらになるか」と確認した方が確実です。

介護タクシーは「1kmいくら」だけで比べず、本人に必要な介助を伝えたうえで往復の総額を確認してください。

また、通院先が複数ある場合や、病院から薬局へ立ち寄る場合は、その移動が料金にどう反映されるかも確認します。駐車料金や高速道路料金が別にかかるケースもあります。家族の感覚では「近所の病院へ行くだけ」でも、必要な介助と待機を含めると費用構成が複雑になることがあります。

交通手段ごとの向き不向きを整理する

通院の交通手段は、料金の安い順に選ぶのではなく、本人がどこまで自分で移動できるかに合わせます。歩行可能な人に過剰な介助を付ける必要はありませんが、身体を支えなければ乗れない人に運送だけを手配しても安全な通院にはなりません。

同じ親でも毎回同じ手段が最適とは限りません。状態が良い日は一般タクシーで家族が同行し、歩行状態が悪い日は車椅子対応車を予約する。検査が多い日は院内付き添いまで依頼し、短時間の定期受診は家族が対応するといった分け方もできます。

費用を抑えるために家族の車だけに固定してしまうと、乗降介助が家族の身体的負担になることがあります。反対に、本人が安全に一般タクシーへ乗れるのに毎回高額な介助サービスを付ければ、継続するほど家計負担が大きくなります。本人の状態と家族ができる範囲を定期的に見直すことが大切です。

交通手段	向いているケース	確認したいこと
家族の車	家族が安全に乗降を支えられる	移乗・車椅子積載・駐車場所
一般タクシー	歩行や乗降がほぼ自立している	車椅子積載の可否
UDタクシー	車椅子のまま乗車したい	車椅子の重量・寸法・予約状況
介護タクシー	乗降や玄関からの介助も必要	介助範囲・追加料金
通院等乗降介助	要介護者で介護保険上の条件を満たす	ケアプラン・対象範囲・運賃
自費付き添い	院内移動や診察同席まで必要	時間料金・交通費・対応範囲

院内待機が費用を左右する

通院費用で見落としやすいのが待ち時間です。外来では予約時刻に病院へ着いても、受付、診察待ち、検査待ち、会計、薬局まで含めると数時間になることがあります。移動時間は短くても、付き添いスタッフや車両を長時間拘束すれば費用が増える場合があります。

介護タクシーの場合、病院到着後も車両を待機させる方法と、いったん車両を戻して診察終了後に再び迎えに来てもらう方法があります。後者なら待機料金を抑えられる可能性がありますが、診察終了と同時に迎車できるとは限りません。

親が一人で病院の待合室にいられない場合は、車両を帰してしまうと別の問題が出ます。車椅子でトイレへ行く、検査室へ移動する、受付から呼ばれたことを理解する、診察内容を聞く、会計をする。こうした支援が必要なら、車を待たせるかどうかとは別に、人の付き添いをどうするかを考える必要があります。

「車だけ帰して、診察が終わったらまた呼べば一番安そうですね。」

費用を抑えられる場合はありますが、親が病院内で一人で待てることが前提です。車椅子移動、トイレ、受付、会計などに介助が必要なら、車両の待機をなくしても人の支援が別に必要になります。料金だけでなく、空白になる支援がないかを確認してください。

「車両を待たせる費用」と「人に院内付き添いを頼む費用」を分けて比べると、通院全体の負担を判断しやすくなります。

月に何度も通院する親なら、一回の最安値だけではなく月単位で考えることも重要です。片道運賃、介助料、付き添い時間、家族が仕事を休む回数まで含めると、「どの方法ならこれからも続けられるか」という見方に変わります。

病院によっては診療科と会計窓口が離れていることもあります。大きな総合病院では、検査のため別の階や建物へ移動することもあります。予約前に病院へ車椅子の貸し出しや院内支援の有無を確認しておけば、外部サービスへ依頼する範囲を狭められる可能性もあります。

付き添いサービスを組み合わせる

親が一人で病院へ行けない理由が「車に乗れない」だけではなく、「受付ができない」「診察室まで移動できない」「医師の説明を覚えられない」といったところまで広がっているなら、交通手段だけを変えても家族の負担は残ります。その場合は、人による付き添いを別に考えます。

介護保険外の自費サービスには、自宅から病院までの同行、公共交通機関やタクシーへの乗降支援、車椅子介助、院内移動、待機、診察同席、会計、薬局、帰宅まで対応する事業者があります。介護保険より自由度が高い一方で、利用時間、スタッフ交通費、延長料金などを含めて全額自己負担になる部分があります。

具体例としてイチロウでは、2026年9月確認時点で通院付き添いとして、外出の付き添い、移動手段の手配、自宅への送り迎え、病院内の介助、診察の立ち合い、薬の受け取りなどを案内しています。介護コースのライトプランは9時～18時で1時間3,740円、夜間は1時間4,488円と案内され、1回2時間から利用できる料金体系になっています。

たとえば、家族が車を用意できても病院内の付き添いだけできないなら、移動すべてを自費サービスへ任せる必要はない場合があります。反対に、家族が遠方に住んでいて玄関を出るところから帰宅まで誰も対応できないなら、一連の通院をまとめて依頼した方が支援の切れ目を少なくできます。

「全部お願いするのではなく、家族が行けない日だけ使ってもいいんですね。」

その使い方もできます。家族かサービスかの二択にせず、重要な診察は家族が同行し、それ以外の定期受診を外部へ任せるなど、通院内容によって分担する方が続けやすいことがあります。親の状態が安定している時期と、介助量が増えた時期で使い方を変えても構いません。

介護保険で足りない院内待機や診察同席が必要なら、自費付き添いを「不足部分だけ補う方法」として検討できます。

一方で、自費サービスは時間制であることが多いため、外来の待ち時間が長いと費用も増えます。「何時間利用する可能性があるか」「延長時の料金はいくらか」「スタッフの交通費はいくらか」「キャンセルや当日依頼の条件はどうか」まで確認してから利用を決めます。

人的な付き添いが必要で、家族だけでは通院を回せない場合の選択肢として検討できますが、親が一人で院内移動できるなら無理に使う必要はありません。本人の介助量と家族ができない部分がどこなのかを先に整理することが大切です。

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親の通院付き添いによって仕事を休む負担が大きくなっている場合は、親の通院付き添いで仕事を休む例文と会社への伝え方も確認してみてください。

費用項目	発生する場面	確認ポイント
車両運賃	自宅と病院の移動	距離制・時間制
迎車・予約料	配車・事前予約	往復で何回かかるか
基本介助料	乗降や車椅子対応	運賃込みか別料金か
階段・室内介助	玄関や自宅内の移動	必要人数と追加料金
機材貸出料	車椅子・ストレッチャー等	持参時との料金差
待機・付き添い料	診察・検査・会計待ち	時間単位と延長料金
スタッフ交通費	自費付き添い利用	本人の交通費とは別か

通院用品は必要な物だけ選ぶ

交通手段を整える時には、車椅子周辺用品や介護靴、歩行補助用品、通院用バッグなども気になります。ただし、用品を買うことと安全な通院方法を決めることは分けて考えてください。急に歩けなくなった親に介護靴を買えば解決するわけではなく、車椅子クッションを追加すれば乗降介助が不要になるわけでもありません。

介護靴は脱ぎ履きのしやすさだけではなく、足の状態や歩き方に合っていることが大切です。むくみがある、装具を使っている、つまずきやすいなど本人の状態によって選ぶ条件が変わります。歩行器や杖についても、本人の身長や歩行能力、玄関から道路までの環境に合っていることを確認します。

車椅子用のバッグや小物入れは、診察券、お薬手帳、保険証類、飲み物、タオルなどをまとめるのに便利です。ただし、車椅子の後方へ重い荷物を掛けると重心が後ろへ移り、安定性に影響することがあります。便利さだけではなく、安全に使える取り付け方まで確認してください。

通院回数が多い人は、毎回持っていく物を一つのバッグへまとめておく方法もあります。診察券、お薬手帳、薬の一覧、介護保険証、メモ、筆記具、飲み物などを定位置にしておけば、家族が交代で付き添う時にも準備しやすくなります。

「通院が大変になったので、とりあえず車椅子と介護靴をそろえた方が安心でしょうか？」

必要性を確認してからで十分です。歩行補助具は本人の身体状態と使用環境が合っていることが重要で、介護保険の福祉用具貸与や専門職への相談が利用できる場合もあります。自己判断で用品を増やすより、どの場面を安全にしたいのかを整理してください。

購入する場合は、サイズ、重量、本人が扱えるか、家族の車へ積めるか、病院内でも邪魔にならないかまで確認します。特に車椅子周辺用品は、自宅だけでなく玄関、車両、病院という実際の移動経路で使えるかを見ることが大切です。

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親の通院は必要な介助から交通手段を決める

親の通院付き添いで交通手段を選ぶ時は、「タクシーはいくらか」「介護タクシーなら安心か」から始めるのではなく、親が自宅から診察を終えて帰宅するまでのどこで支援を必要としているのかを確認することが出発点です。玄関から車まで歩ける、自力で乗降できる、車椅子から座席へ移れるのであれば、一般タクシーや家族の車で十分な場合があります。

車椅子のまま乗車する必要があるなら、UDタクシーや車椅子対応の介護タクシーなどが候補になります。ただし「車椅子対応」という表示だけでは足りません。手動か電動か、リクライニング式か、本人が座位を保てるか、階段介助が必要か、家族が何人同乗するかまで伝えて、実際に利用できる車両を確認してください。

費用は車両運賃だけで比較しないことも重要です。迎車料、基本介助料、階段介助、機材貸出、待機料などを加えると総額が変わります。病院で何時間待つか分からない場合は、車両を待機させるのか、いったん帰して再迎車するのか、院内だけ人に付き添ってもらうのかまで比べます。

家族が毎回同行できない場合も、通院そのものを諦める必要はありません。介護保険の通院等乗降介助が利用できる人もいれば、介護保険外サービスで院内移動や診察同席まで補える人もいます。家族が全部担当するか全部外部へ任せるかの二択ではなく、必要な部分だけ支援を組み合わせる方法があります。

さらに、通院に必要な用品も「とりあえず買う」のではなく、本人がどの場面で困っているかを確認して選びます。介護靴、歩行補助用品、車椅子周辺用品、通院バッグは便利ですが、それぞれ役割が違います。本人の身体状態が変化した時は、用具だけで対応せず専門職へ相談することも必要です。

そして、急に歩けなくなった、ふらつきが急に強くなった、反応がいつもと違うといった時は、交通手段を変えることだけで済ませないでください。状態の急な変化は医療的な確認が先になる場合があります。普段との違いを見ながら、必要に応じて医療機関や専門職へ相談し、その後の安全な通院方法を整えていきましょう。

健さんの視点コラム

親の通院は、最初のうちは家族の車に乗せて病院まで連れて行くだけで済んでいても、少しずつ仕事が増えていくことがあります。玄関で身体を支え、靴を履くのを手伝い、車へ乗せ、病院で車椅子を借り、受付から診察室まで移動し、診察内容を聞き、会計と薬局を済ませて自宅まで戻る。こうして分けてみると、家族が担っているのは「送迎」だけではありません。

本人には、できるだけ自分の力で通院したいという気持ちがあるかもしれません。家族にも、できる間は自分が付き添いたいという気持ちがあるでしょう。一方で、毎月何度も仕事を休む、車への移乗で腰を痛めそうになる、病院の待ち時間だけで半日を使うようになると、気持ちだけで続けることが難しくなります。どちらかが限界になるまで続ける必要はありません。

本人ができる部分は残し、車への乗降だけ介助を頼む。移動は介護タクシーへ任せ、院内は家族が付き添う。重要な診察だけ家族が同行し、定期的な受診は自費サービスへ任せる。このように役割を切り分けることで、本人の生活を守りながら家族の負担も調整できます。ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談する時も、「通院が大変です」だけではなく、困っている工程を具体的に伝えると支援を考えやすくなります。

人生健康第一とは、家族が無理をしてでも親を病院へ連れて行き続けることではありません。親が安全に必要な医療を受けられ、付き添う家族も仕事や自分の生活を続けられる方法を考えることです。交通費が多少高くても介助を任せることで安全性と家族の時間を守れる場合もあれば、本人が自力で乗降できるなら一般タクシーで十分な場合もあります。

大切なのは、年齢や「車椅子利用」という一つの条件だけで決めないことです。親の状態が変われば必要な支援も変わります。今まで家族だけでできていたことが難しくなった時は、通院方法を組み直す時期です。本人の状態、家族の生活、利用できる制度やサービスを見直し、その時点で安全に続けられる方法を選ぶことが現実的な支え方になります。

介護は、家族だけで抱え続けるものではありません。私たち介護職は、ご本人だけでなく、支えるご家族のためにもいます。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の介護方針や制度利用を断定するものではありません。介護の方法や利用できる制度、支援内容はご本人の状態や地域の状況によって異なります。具体的な判断については、医療機関、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどの専門職へご相談ください。

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