PR記事内に広告が含まれています。

親の退院後はケアマネにいつ相談?介護認定が間に合わない時

退院後の生活について高齢の母と家族が自宅で相談員と資料を見ながら介護サービスや支援内容を相談している様子 家族と介護サポート

介護・健康情報ブログランキングに参加しています。

役立ちそうだと思ったら、応援クリックいただけると励みになります。

ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村

この記事を書いた人:健さん|元プロアスリート / 元納棺師 / 介護福祉士 / 睡眠栄養指導士 初級(一般社団法人睡眠栄養指導士協会 認定)|「人生健康第一」を伝えるブログメディア運営

親の退院が近づくと、「家に帰ってから本当に生活できるのか」「ケアマネジャーにはいつ相談すればいいのか」「介護認定が退院日に間に合わなかったらどうしよう」と、一気に不安が押し寄せてきます。退院日は決まっていくのに、介護サービスや家族の役割がまだ決まっていないと、何から手をつければよいのか分からなくなりやすいところです。

退院支援で大切なのは、介護認定の結果が出るまで何もできないと思わないことです。病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援担当者、地域包括支援センター、すでに担当しているケアマネジャーなどへ、退院前の段階から相談できます。退院後の生活を想定し、必要な介助や支援を先に整理しておくことで、帰宅してから慌てて支援先を探す事態を減らせます。

私は元プロアスリートとして体と向き合い、納棺師として人の命の終わりを見届け、現在は介護福祉士として日常の健康と生活を支える現場にいます。そんな経験から辿り着いた信念があります。それは人生健康第一です。退院できることは大きな節目ですが、「病院を出られること」と「自宅で無理なく生活を続けられること」は同じではありません。家族の負担まで含めて退院後の生活を組み立てる視点が必要です。

この記事では、親の退院後にケアマネへいつ相談するか、介護認定が間に合わないときに何を確認するか、自宅で必要な支援をどのように整理するかを具体的に説明します。退院直後を家族だけで無理に乗り切るのではなく、利用できる制度やサービスを組み合わせながら、現実的な在宅生活を準備していきましょう。

この記事のポイント

  • 親の退院後にケアマネへ相談する適切なタイミングがわかる
  • 介護認定が退院日に間に合わない場合の考え方が理解できる
  • 退院前に確認しておきたい自宅生活の支援内容がわかる
  • 家族だけで抱えず外部サービスを組み合わせる方法が理解できる

親の退院後に困らないためケアマネへの相談は退院前から始める

  • 退院日が決まる前から生活の相談を始める
  • 相談先は親の状況によって使い分ける
  • 自宅で必要になる介助を具体的に確認する
  • 介護認定は入院中でも申請を進める
  • 認定前のサービス利用方法も確認する

退院日が決まる前から生活の相談を始める

ケアマネジャーや退院支援担当者への相談は、「退院日が正式に決まってから」でなければいけないわけではありません。医師から退院の可能性について説明を受けた段階や、病状が落ち着き退院後の生活を考え始めた段階から相談して構いません。特に入院前より歩行や排泄、食事、服薬などに介助が必要になっている場合は、早めに動くほど準備できる選択肢が増えます。

病院側が考える「退院できる状態」は、急性期の治療が終わり入院を続ける医学的な必要性が低くなった状態を指すことがあります。一方、家族が心配しているのは「一人でトイレに行けるのか」「夜中に転ばないか」「薬を飲み忘れないか」「家族が仕事へ行っている間は誰が見るのか」といった生活上の問題です。この二つは分けて考える必要があります。

「まだ退院日が決まっていないから相談するのは早いのでは?」

早すぎることはありません。むしろ、退院後に必要になりそうな支援を先に洗い出しておけば、退院日が決まったときに具体的な調整へ移りやすくなります。福祉用具の手配、訪問介護、通所サービス、住宅内の移動方法などは、本人の状態と家庭環境を確認しながら進めるため、直前では間に合わないこともあります。

退院支援は「退院日が決まった日」からではなく、「退院後の生活に不安を感じた時点」から始めるのが基本です。

家族が「家では無理かもしれない」と感じているなら、その感覚自体が相談を始める理由になります。漠然とした不安でも構いません。「昼間は家族が不在」「階段がある」「一人で薬を管理できない」など、心配している場面をそのまま病院へ伝えることで、必要な支援の検討につながります。

相談先は親の状況によって使い分ける

親がすでに介護保険サービスを利用していて担当ケアマネジャーがいる場合は、入院中の状態変化を早めに伝えます。退院後に必要なサービスが変わる可能性があるため、病院側とケアマネジャーが情報を共有できるようにしておくと、在宅生活への移行が進めやすくなります。

まだ要介護認定を受けておらず担当ケアマネジャーがいない場合は、病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援担当者、親が住んでいる地域の地域包括支援センター、市区町村の介護保険窓口などが相談先になります。どこへ相談すればよいか迷う場合でも、まず一つの窓口へ状況を伝えれば、必要な機関につないでもらえることがあります。

「まだ介護認定もないのに、地域包括支援センターへ相談していいの?」

相談できます。介護認定を受けていない段階でも、地域包括支援センターは高齢者本人や家族の介護・生活上の相談窓口になります。申請方法が分からない場合や、退院後の暮らしに不安がある場合も対象です。

担当ケアマネがいない場合でも、病院の相談員や地域包括支援センターへ退院前から相談できます。

一人っ子で親の介護をどこへ相談すればよいのか、相談先の選び方をもう少し詳しく知りたいときは、健さんの一人っ子で親の介護をどこに相談するか迷ったときの相談先の記事も参考になります。

自宅で必要になる介助を具体的に確認する

退院後の不安を整理するときは、「介護が必要かどうか」という大きなくくりだけで考えないことが重要です。朝起きてから夜眠るまでの生活を時間帯ごとに追いながら、起床、着替え、移動、トイレ、食事、服薬、入浴、就寝などについて、どこまで一人でできるのか確認します。

同じ「歩ける」という状態でも、室内を数メートル歩けることと、玄関の段差を越えて外へ出られることは別です。トイレも、便座まで歩けても衣服の上げ下げや立ち上がりに介助が必要なことがあります。食事も、用意されたものを食べられても、買い物や調理ができなければ生活は成り立ちません。

「病院では一人でできていると言われたから、家でも大丈夫かな?」

病院内は手すりや段差の少ない動線など、生活しやすい環境が整っています。自宅には玄関の上がり框、狭い廊下、低い椅子、浴室の段差などがあるため、病院でできている動作がそのまま自宅でもできるとは限りません。必要に応じて家屋状況を専門職へ伝え、福祉用具や住宅内の動線も確認します。

「歩ける」「食べられる」だけで退院後の生活が成り立つと判断せず、排泄・服薬・夜間・家事まで具体的に確認してください。

特に家族が仕事で日中不在になる家庭では、「誰かがずっと見守らなければならない状態なのか」「特定の時間だけ介助が必要なのか」を分けて考えると、必要なサービスが見えやすくなります。朝の着替えと服薬だけ支援が必要なのか、昼食や排泄にも援助が必要なのかによって組み合わせは変わります。

退院前に自宅を見てもらうことはできますか?

健さん
健さん

状況によっては退院前訪問や家屋状況の確認が行われることがあります。病院の退院支援担当者やリハビリ職、ケアマネジャーへ、自宅の段差やトイレ、浴室などが心配だと具体的に伝えてみてください。

家族が仕事を休めるのは数日だけでも大丈夫ですか?

健さん
健さん

最初から家族が長期間休む前提にせず、どの時間帯に誰の支援が必要かを整理します。家族が対応する部分と介護サービスなどへ任せる部分を分けておくことが重要です。

本人が「何でも一人でできる」と言う場合はどうしますか?

健さん
健さん

本人の希望を尊重しながら、病院での実際の動作や自宅環境も確認します。本人の認識と実際の能力に差がある場合は、できないことではなく安全に続けられる方法を一緒に考える伝え方が大切です。

高齢の男性と家族が自宅で女性スタッフと資料を見ながら支援サービスについて相談している様子

介護認定は入院中でも申請を進める

退院後に介護保険サービスが必要になる可能性が高い場合は、入院中から要介護認定の申請を検討します。申請後は認定調査や主治医意見書などを経て要介護度が決まりますが、結果が出るまでには一定の期間が必要です。そのため、「退院してから申請すればいい」と考えていると、必要な支援を整える時期が遅れることがあります。

介護認定は原則として申請から30日以内に処分する仕組みですが、主治医意見書や調査などの状況によって時間を要することがあります。退院日と認定結果の時期が一致するとは限りません。介護が必要になりそうだと分かった時点で、病院の相談員や市区町村の窓口へ申請時期を確認しておくことが大切です。

「退院まであと2週間しかないから、もう間に合わないのでは?」

結果が退院日に間に合わない可能性はあっても、申請そのものを先延ばしにする理由にはなりません。申請を進めつつ、退院時点で必要になる支援をケアマネジャーなどと相談し、認定前に利用できる方法がないか確認します。

介護認定が必要になりそうなら、退院後まで待たず入院中から申請準備を進めることが重要です。

介護保険の申請からサービス開始までの基本的な流れは、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで確認できる介護保険利用の流れも確認しておくと整理しやすくなります。制度の手続きと退院準備を同時進行させる意識が必要です。

認定前のサービス利用方法も確認する

要介護認定の結果が出る前でも、必要性が高い場合には暫定的なケアプランを作成し、介護保険サービスの利用を始められる場合があります。ただし、認定結果が想定より低い要介護度になった場合や非該当になった場合などは、利用したサービスの一部または全部が自己負担になる可能性があります。

そのため、「認定前でも使えるらしいから、とりあえず全部頼めばよい」という考え方ではなく、どのサービスが本当に退院直後から必要なのか、もし自己負担が発生した場合にどの程度になるのかをケアマネジャーや自治体へ確認してから進めます。

「認定が出るまで家族が全部やるしかないの?」

家族だけで対応するしかないとは限りません。暫定的な介護保険サービスの利用を検討できるほか、介護保険外の自費サービスを組み合わせる方法もあります。必要な時間帯や介助内容を整理し、制度内だけで埋まらない部分を別の支援で補う考え方が現実的です。

認定結果が出る前に介護保険サービスを使う場合は、認定結果によって自己負担が生じる可能性を必ず確認してください。

親の介護で必要になる手続きや、今のうちに何を準備しておけばよいのかをまとめて確認したいときは、健さんの親の介護で必要な手続きと準備の考え方の記事も役に立ちます。

介護認定が間に合わない退院直後は支援の穴を埋めて生活を組み立てる

  • 一日の中で支援が必要な時間を見つける
  • 介護保険でできることを整理する
  • 介護保険外サービスで不足を補う
  • 費用と家族負担を比べて選ぶ
  • 退院後の変化に合わせて支援を見直す

親の介護で迷ったときに役立つ情報を、これからも分かりやすく発信していきます。

参考になったら、ブログ村の応援クリックをいただけると更新の励みになります。

ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村

一日の中で支援が必要な時間を見つける

退院後の支援を組み立てるときは、「一日中誰かが付き添う必要がある」と最初から決めつけるのではなく、生活のどこに支援の穴があるかを探します。朝は起き上がりと着替え、昼は食事と服薬、夕方はトイレ、夜は入浴や就寝準備というように時間帯で分けると、本当に人の手が必要な場面が見えてきます。

たとえば家族が午前8時に出勤して午後6時に帰宅する場合でも、親がその10時間すべてで介助を必要としているとは限りません。昼食を用意しておけば自分で食べられる、トイレは見守りだけでよい、薬だけは声かけが必要など、できることと難しいことを分けることが重要です。

「日中に家族がいないなら、在宅介護は無理なのかな?」

家族が不在になる時間の長さだけでは判断できません。重要なのは、その時間内に本人が一人でできない行動が何回あり、どの程度の介助が必要かです。訪問介護や通所サービス、自費サービスなどを必要な時間だけ組み合わせることで、在宅生活が可能になる場合があります。

「家族が何時間不在か」ではなく「その時間に何の支援が必要か」で考えると、必要なサービスを絞りやすくなります。

逆に、認知症による徘徊や転倒の危険が高く、常時見守りが必要な状態であれば、短時間の訪問サービスだけでは安全を確保できない場合があります。本人の状態によっては、ショートステイや施設利用などを含め、在宅だけに限定せず検討することも必要です。

時間帯 確認すること 支援例
起床・着替え・排泄・服薬 家族、訪問介護
昼食・水分・服薬・排泄 通所、訪問、自費支援
夕方 帰宅後の移動・食事準備 家族、訪問介護
入浴時 浴槽移動・転倒リスク 訪問介護、通所
夜間 排泄・転倒・不穏 家族、地域の夜間支援
通院日 移動・院内付き添い 家族、自費サービス

デイサービスへ行けば日中の問題は全部解決しますか?

健さん
健さん

利用時間の前後には自宅で過ごす時間があります。朝の支度や送り出し、帰宅後の食事、夜間の排泄など、デイサービス外の時間も含めて確認してください。

夜だけ心配な場合はどうしたらいいですか?

健さん
健さん

地域によって利用できる夜間サービスは異なります。まず何時ごろ、何が起きることを心配しているのか整理し、ケアマネジャーへ具体的に伝えて利用可能な支援を確認します。

退院直後だけサービスを多めに利用することはできますか?

健さん
健さん

必要性や利用できる制度の範囲によりますが、退院直後の状態に合わせて支援を組み、生活が安定した後に見直す考え方はあります。最初から長期間同じ内容を続ける前提にする必要はありません。

介護保険でできることを整理する

介護保険サービスには、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与などさまざまな選択肢がありますが、「家族ができないことを何でも代わりに行う制度」ではありません。本人の状態や要介護度、ケアプラン上の必要性などに基づいて利用内容が決まります。

訪問介護では身体介護や生活援助がありますが、家族全員分の家事や本人以外を主目的とする作業など、介護保険の対象にならない内容があります。また、同居家族がいる場合の生活援助も、一律に利用できないと決まるわけではなく、家族の状況や必要性などを含めて個別に判断されます。

「ヘルパーさんを頼めば、掃除も買い物も何でもお願いできると思っていたけど?」

介護保険サービスには目的と範囲があります。本人の生活に直接必要な支援であっても、内容によっては対象外になることがあります。ケアマネジャーへ「何をしてほしいか」を具体的に伝え、介護保険で対応できる部分とできない部分を切り分けることが大切です。

介護保険だけですべてを埋めようとせず、制度で対応できる部分と不足する部分を分けて考えます。

たとえば朝の排泄介助は訪問介護、日中の食事や見守りは通所サービス、室内移動は福祉用具というように役割を分けます。家族はサービス間のすべてを埋める役ではなく、通院同行や本人との話し合いなど、家族にしか担いにくい部分へ力を残すことも大切です。

介護保険外サービスで不足を補う

介護保険では対応しにくい時間帯や内容が残った場合は、介護保険外の自費サービスを組み合わせる方法があります。介護保険外サービスは費用を自己負担する代わりに、事業者によっては買い物、調理、掃除、通院付き添い、院内付き添い、見守りなど幅広い支援を依頼できます。

退院直後は、家族も本人も生活のペースをつかめていないことがあります。最初の数日から数週間だけ支援を厚くして、本人ができることが増えたら利用回数を減らすという使い方も考えられます。「今後ずっと頼み続けなければいけない」と考えるのではなく、生活が安定するまでの橋渡しとして検討すると判断しやすくなります。

「介護保険外サービスって、具体的にはどんなときに使うの?」

家族が仕事で迎えに行けない日の通院、介護保険では対応しにくい長時間の見守り、退院直後の家事支援などが一例です。必要な支援が介護保険の対象外だったり、時間が合わなかったりするときの補完手段として考えます。

介護保険外サービスの具体例として「イチロウ」では、移動・排泄・食事・着替え・入浴などの介助に加え、掃除、洗濯、調理、買い物、通院・外出付き添いなど幅広い支援を相談できます。ライトプランは日中1時間3,740円(税込)が案内されていますが、最低利用時間や交通費、時間帯による料金などの条件があります。利用時は最新料金と対応地域を公式情報で確認してください。

イチロウの最新料金・利用条件を確認する

退院直後に家族だけでは埋められない時間があり、自費サービスを具体的な選択肢として確認したい場合は、サービス内容を見比べて必要な支援だけを検討します。

24時間365日対応の介護保険外のオーダーメイド介護サービス【イチロウ】

ただし、近隣の事業者や自治体独自の支援、社会福祉協議会のサービスなどで対応できることもあります。イチロウを必ず利用する必要はなく、本人の状態、必要時間、地域、費用を比較して選ぶことが重要です。

また、自費サービスを使うから家族が介護から離れるという意味ではありません。家族が無理なく続けられる範囲を保ち、専門職やサービスへ任せられる部分を任せることで、親との関係を「介助する人とされる人」だけにしないという意味もあります。

高齢の男性が自宅で歩行器を使い、家族と支援スタッフが歩き方を確認している様子

費用と家族負担を比べて選ぶ

退院後の支援を決めるとき、サービス料金だけを見ると「家族がやれば無料」と考えやすくなります。しかし、家族が仕事を休む、遠方から通う、睡眠時間を削る、毎日送迎するなどの負担にも時間的・経済的なコストがあります。支払う金額だけでなく、介護を続けられる形かどうかまで含めて判断する必要があります。

たとえば家族が週5日、毎朝仕事前に実家へ行く方法が短期間なら可能でも、数か月続けば疲労や遅刻、勤務調整につながるかもしれません。一方で、毎日すべてを有料サービスへ頼むと費用が大きくなります。そこで「毎朝必要なのか」「週2回だけ外部支援へ任せれば続けられるのか」と分解して比較します。

「お金を払うくらいなら、できるだけ家族でやったほうがいいのかな?」

費用を抑えることは重要ですが、家族が倒れたり仕事を続けられなくなったりすれば、結果として生活全体への影響が大きくなります。介護保険を優先しながら、不足部分だけ自費サービスを使うなど、必要な場所へ限定して費用を使う方法もあります。

「家族が全部やる」か「全部サービスへ任せる」かの二択ではなく、必要な場面ごとに組み合わせることが現実的です。

方法 向いている場面 注意点
家族対応 短時間・家族が無理なく対応可能 長期化による疲労や仕事への影響
訪問介護 身体介護や必要な生活援助 介護保険上の利用条件がある
通所サービス 日中の見守り・入浴・活動 利用前後の時間帯に支援が必要な場合がある
福祉用具 移動や立ち上がりを補助したい 本人の身体状態と家屋環境への適合が必要
自費サービス 保険外の付き添い・家事・見守り 全額自己負担で料金差がある
複数の組み合わせ 家族負担と支援費用を調整したい 役割分担を明確にする必要がある

特に退院直後は、本人がどこまで回復するか読みにくい時期です。長期契約を前提にするより、必要な期間と時間帯を決め、支援後に再評価すると無駄な利用を減らせます。家族が仕事へ戻る日、次回通院日、介護認定結果が出る時期などを区切りにして見直す方法もあります。

介護保険だけでは支援が不足し、家族の勤務時間との間に明確な空白が残る場合は、その時間だけ保険外サービスを使う考え方があります。退院当日や家族が仕事へ戻る最初の週など、負担が集中する時期だけ利用する方法も検討できます。

24時間365日対応の介護保険外のオーダーメイド介護サービス【イチロウ】

同じサービスでも依頼時間、時間帯、地域などで条件は変わります。料金だけで決めず、必要な介助に対応できるか、何時間から利用できるか、急な予定変更にどう対応するかまで確認して選びます。

退院後の変化に合わせて支援を見直す

退院時に作った支援計画を、そのまま何か月も固定する必要はありません。自宅へ戻ると、病院では見えなかった問題が出てくることがあります。一方で、退院直後は介助が必要だった動作が、体力の回復によって一人でできるようになることもあります。

たとえば最初は立ち上がりに介助が必要だったものの、福祉用具とリハビリで一人で移動できるようになれば、訪問介護の回数を見直せる可能性があります。反対に、夜間のトイレ回数が増えた、食事量が落ちた、薬の飲み忘れが増えたなど、新しい問題が見つかれば支援を増やす検討が必要です。

「一度ケアプランを決めたら、簡単には変えられないの?」

生活状態が変わったときはケアマネジャーへ相談し、必要に応じてサービス内容を見直します。家族が我慢して不足分を埋め続けるのではなく、「退院後に実際に暮らしてみたら何が困ったか」を伝えることが重要です。

退院支援は退院日に完成するものではなく、自宅で暮らし始めてから調整を続けるものです。

見直しの目安は、本人の体調変化だけではありません。家族の勤務再開、介護認定結果、通所サービス開始、通院予定など、生活条件が変わったときも確認します。本人と家族のどちらか一方だけに負担が偏っているなら、支援の組み方を再検討するタイミングです。

退院してから困ったことが出たら、病院へ相談するのですか?

健さん
健さん

介護サービスや自宅生活上の問題は、まず担当ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談します。病状に関わる問題や退院時の医療指示については、必要に応じて医療機関へ確認してください。

親がサービスを嫌がったらどうしたらいいですか?

健さん
健さん

最初から多くのサービスを受け入れてもらおうとせず、本人が困っている一つの場面から提案する方法があります。掃除、入浴、通院など、本人自身が必要性を感じやすい支援から始めると受け入れやすくなることがあります。

退院後すぐに家で生活できない場合はどうなりますか?

健さん
健さん

在宅生活だけにこだわる必要はありません。本人の状態や家族の介護力によっては、短期入所などを利用しながら自宅環境を整える方法や、今後の生活場所そのものを再検討する場合もあります。

高齢の母と兄弟が自宅の食卓で介護について話し合い、通院や連絡、費用などの役割分担を相談している様子

親の退院後は介護認定を待たず必要な支援を先に整える

親の退院後にケアマネへいつ相談すればよいか迷ったときは、退院後まで待つ必要はありません。担当ケアマネジャーがいる場合は入院中から状態変化を伝え、まだ担当者がいない場合は病院の医療ソーシャルワーカーや退院支援担当者、地域包括支援センターなどへ相談します。退院日が決まっていなくても、自宅生活への不安が見えた時点で動き始めることが重要です。

介護認定についても、結果が出るまで何もできないわけではありません。入院中から申請を進め、必要性が高い場合には暫定的なケアプランで介護保険サービスを利用できる可能性があります。ただし認定結果によって自己負担が変わる場合があるため、利用前にケアマネジャーや自治体へ条件を確認します。退院日と認定結果が一致しないことを前提に準備しておくと慌てにくくなります。

退院後の生活を考えるときは、「家族がいるから何とかなる」「デイサービスへ行けば大丈夫」と一つの条件だけで判断しません。起床、排泄、食事、服薬、入浴、夜間、通院など生活を細かく分け、本人が一人でできること、準備があればできること、見守りが必要なこと、直接介助が必要なことを整理します。そのうえで介護保険、家族、自費サービスなどへ役割を振り分けます。

最初に作った支援内容が退院後の生活に合わなければ、見直して構いません。退院直後だけ支援を厚くする方法もあれば、本人の回復に合わせて減らす方法もあります。反対に夜間の転倒や服薬忘れなど新しい問題が見つかれば、サービスを増やす必要があります。大切なのは家族が不足分を黙って背負い続けることではなく、困った場面を具体的に専門職へ伝え、生活に合う形へ調整し続けることです。

健さんの視点コラム

退院が決まったと聞くと、家族はほっとする一方で、「明日から誰が見るのか」という現実へ急に引き戻されます。病院では食事が時間どおりに届き、薬も確認され、困ったときには職員がいます。しかし自宅へ戻れば、朝起きることから夜眠るまで、これまで病院側が支えていた細かな行動を誰かが担う必要があります。

本人にとっては、やっと自宅へ戻れるという喜びがあります。家族側には、仕事、子育て、自分の生活があります。本人が「家なら大丈夫」と考えていても、家族は転倒や食事、トイレを心配していることがあります。どちらかの考えだけを押し通すのではなく、「どの場面なら一人でできるか」「どこだけ助けが必要か」を一緒に探すことが退院支援の出発点になります。

ここで専門職やサービスの役割が出てきます。家族には家族にしかできないことがありますが、身体介助や生活支援のすべてを家族が担う必要はありません。ケアマネジャーは生活全体を見ながらサービスを組み立て、介護職は具体的な生活場面を支えます。必要に応じて福祉用具や自費サービスを加えることで、家族が働きながら支える形も考えられます。

人生健康第一とは、本人が病気をしないことだけを指す言葉ではありません。支える家族が睡眠を削り、仕事を休み続け、心身ともに疲れ切ってしまえば、家庭全体の生活が崩れていきます。本人の安全と家族の生活を両方守るために、頼れる人や制度へ役割を分けることも健康を守る行動の一つです。

退院したその日に完璧な介護体制が完成していなくても構いません。ただし、困ってから家族だけで耐えるのではなく、退院前から相談先をつくり、実際の生活を見ながら修正できる状態にしておくことが大切です。「どこまで家族が頑張れるか」ではなく、「どうすれば本人と家族の生活を続けられるか」を基準に支援を考えていきましょう。

介護は、家族だけで抱え続けるものではありません。私たち介護職は、ご本人だけでなく、支えるご家族のためにもいます。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の介護方針や制度利用を断定するものではありません。介護の方法や利用できる制度、支援内容はご本人の状態や地域の状況によって異なります。具体的な判断については、医療機関、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどの専門職へご相談ください。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

親の介護で困ったときに『まずここを見れば分かる』と思ってもらえる記事を、これからも増やしていきます。

参考になったら、ブログ村の応援クリックをいただけると励みになります。フォローもよろしくお願いします。

ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村 頑張れ健さん - にほんブログ村

error: Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました